次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1. 計画期間 2024 年10 月1 日 ～ 2029 年9 月30 日（5 年間） 2. 現状把握と課題分析 泉ヶ丘観光開発株式会社は、従業員が安心して⾧く働ける環境整備に努めています。観光業界の特性上、繁忙期や時間帯によっては業務量が増加し、特に若年層や子育て世代の従業員においては、仕事とプライベートの両立に課題が生じる可能性があります。 現状と課題 育児休業取得状況: 女性の育児休業取得率は高いものの、男性の育児休業取得率が低い傾向にある。 年次有給休暇: 計画的な取得が進んでいない部署があり、取得率に個人差がある。 3. 目標 上記の課題を踏まえ、以下の目標を設定します。 目標1：男性の育児休業取得率を2029 年9 月30 日までに30%以上にする。 目標2：年次有給休暇の平均取得日数を年間12 日以上とする。 4. 目標達成のための対策と実施時期 【目標1：男性の育児休業取得率を2029 年9 月30 日までに30%以上にする】 対策 1. 男性従業員向け育児休業取得促進セミナーの開催: o 内容：育児休業制度の概要、育児参加のメリット、利用事例紹介、体験談など。配偶者の出産予定がある男性従業員を対象に定期的に開催。 2. 育児休業取得に関する個別面談の実施: o 内容：配偶者の出産を控えた男性従業員に対し、人事担当者と上⾧による個別面談を実施。制度利用に関する不安解消、業務引継ぎの計画立案をサポート。 o 実施時期：対象者発生時、出産予定日の3 ヶ月前を目途に随時 3. 社内広報による取得推奨と事例紹介: o 内容：社内イントラネットを通じて、育児休業取得を奨励するメッセージを発信。 【目標2：年次有給休暇の平均取得日数を年間12 日以上とする】 対策 1. 年次有給休暇の計画的付与制度の導入検討: o 内容：労使協定に基づき、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討し、全従業員の取得促進を図る。 o 実施時期：2026 年4 月を目途に検討開始 2. 半日有給休暇・時間単位有給休暇制度の周知徹底と利用促進: o 内容：柔軟な取得を促すため、既存の半日有給休暇および時間単位有給休暇制度について、利用方法やメリットを改めて全従業員に周知する。 o 実施時期：2026 年8 月より通年 3. 連続休暇取得の奨励: o 内容：夏季休暇や冬季休暇に合わせて、有給休暇を繋げた連続休暇（例：5日以上の連続休暇）の取得を奨励し、心身のリフレッシュを促す。 o 実施時期：2026 年8 月より通年 5. その他 計画推進体制: 本計画は、代表取締役社⾧を最高責任者とし、人事部が中心となって推進します。各部署の管理職は、目標達成に向けた施策の実行と従業員への周知徹底に責任を持ちます。 進捗状況の確認と見直し: 半期ごとに進捗状況を確認し、目標達成状況や施策の効果を評価します。必要に応じて、従業員からの意見やフィードバックを参考に、計画内容の見直しを行います。